私たち、医療関係者は、国民の皆さんとともに「格差」に苦しむことなく、安心して高齢期を迎えることができる社会づくりを目指します。

●日本の医療保険制度の長所である、「国民皆保険」「フリーアクセス」「現物給付」を守ります。

●医療格差に直結する自己負担の引き上げは認めません。医療に必要なお金は、国が責任をもって用意するべきです。

●安全で質の高い医療の提供が行われるために、国は医療機関が十分な医師、看護師などの医療従事者を雇えるだけの財源的手当てを行うべきです。

●お年寄りの増加に伴って、病院・診療所のベッド、介護施設、在宅サービスなどの必要性は高まります。国は、ベッドなどの削減を直ちに止め、お年寄りの受け入れ先の整備を進めるべきです。

●安心して子どもを産み、育てることができるよう、産科医療、小児医療の充実・強化を図る必要があります。

国民医療推進協議会