小郡三井医師会理事会
 Oct. 11. 2008  No.234

会員の皆様に理事会の活動を毎月1のつく日にお知らせしております。
皆様のパソコンでご覧になった時の不都合や内容に対する要望などありましたら医師会事務局までお申し付け下さい。


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会長から

 
平成大恐慌

 米国のサブプライムローンのシステム崩壊から端を発する全世界的な株安とドル安により金融関連機関の破綻が世界的に相次いでいます。バブル破裂の時の日本とよく比較されますが全く規模の違うものです。また1929年から33年にかけての世界恐慌とも全く違うものです。そもそも当時の経済はまだグローバル化しておらず世界をまたにかけた投機筋のマネーゲームのπ(パイ)もきわめて小さなものでした。唯一、当時は中央銀行がまだなかったのですが、現在は中央銀行の協調体制で可能な対応があることは救われます。米国においてはまだ表に出ていない負の部分が隠されており最悪のシナリオでは金融機関、影響の大きい大企業等へ余程の国家的な資本注入をしない限り回復は困難だと言われています。そしてそれは企業の連鎖的な破綻を予防するもので、たとえ十分な資本注入をしたとしても個人レベルでは家や職を失った人達が路頭に迷うことになります。米国の医療も同様の経過を辿るものと考えます。そもそも米国の医療は民間保険医療で成り立っているのであり、メディケイドやメディケアに使う国家的な財政の余裕もなくなってくるとすれば保険料は高くなり加入困難者があふれることになるでしょう。民間保険加入者が溢れ出れば現在でも四千数百万人の人が保険未加入と言われていますから、国民の四人に一人が医療保険を持たないという事態に陥る可能性すらあります。このことについて識者は繰り返し論評していたところですが、こんな国をお手本にしてきた日本がそもそも間違っていたのです。
 さて、日本の医療界に影響はないのでしょうか。個々の医療機関レベルで考えてみてもいくつかの影響は出てくると思われます。まず、金融機関は世界的に相互の貸し借りを行っており、日本の金融機関のダメッジは比較的に少ないと言われていますが、それでも自己資本比率のキープという至上命題がある以上不良貸出先の選別が厳しく行われてくると思います。過去数十年右肩上がりであった医療界全体の収益はここ数年抑制されていますので優良貸出先はともかく、そうでないところは一般中小企業と同じ貸し渋り、貸しはがしの可能性もあります。大資本による病院のM&Aも加速度的に増えていくでしょう。また、患者さんの所得が減るか、あるいは失業の患者さんが増えますので保険診療外の可処分所得に多くを頼るところは当分の間厳しくなると思われます。銀行金利は日本ではすでに低いので利下げしても借入金の多い施設にはさほど効果はありません。世界的利下げの後にはかなり大きなインフレが到来するかもしれません。むしろそれを協調的に狙っているようにも思えます。経済のファンダメンタルズがちゃんとしておけばインフレも怖くないのですが、失業率が高く給与水準が抑制されている中でのインフレは医療機関においては保険収入が増えない中での経費増を招く可能性があります。顧客である患者さんの家庭内収支も悪化すれば受診動向も変化するでしょう。ただ、もしかすると求人状況だけは買い手市場になるかもしれません。すでに近隣の看護学校等では保護者の仕事の行き詰まりから退学するものが増えていると聞いています。必要なものだから不況下でも医業は強いと言われて来ましたがこれも医療財源にゆとりのあった昔の話です。厳しい国の財政の中でさらに不況が長引けば、医療財源はもっと抑制されます。生きるか死ぬかの治療以外の部分では受診率が相当下がっていくと思われます。分かりやすく言うと患者さんサイドではとりあえず今絶対に必要な医療以外は後回しという判断が出てくるでしょう。
 不況が長引けば医療福祉目的だとしても消費税を上げるという選択肢を取りにくくなります。取れなくなると言った方がいいでしょう。タバコ税を上げるにしても上げ幅次第では逆に税収が減ることになり、それでなくても真っ先に家計から削られ、家計が原因での禁煙が増えてくると考えられます。おそらく短期的には国は赤字国債を発行して財政出動を増やすと思われますが問題はこれまで上手に購入先を確保できた日本の赤字国債がこれまで通り買われるかどうかです。甚だ疑問です。これまでは株価の下落は国債の購入需要を増やしていました。国が出しているものですから安心だということです。しかし、大不況の場合は状況が違います。投資マネーがこれからどこに向かうかといえばやはり金とかオイルとか他の資源等実体のあるものに向かうのではないでしょうか。国債は日本国が保証している債券です。日本もすでに数百兆の借金を抱えています。諸外国との絶妙のバランスで買われていた日本国債の行方こそが今後もっとも注視すべきところでこれが破綻した場合医療財源論とか吹っ飛んでしまいかねません。
 このような状況下で私達に必要なことはやはり医師同士の連帯の強さです。自分のところだけ助かればよいと思っていてもそれはあり得ないのです。
他にもっとも心配していることが一つあります。これまでのアメリカの歴史を振り返ると分かりますが、国内的に問題がこれほど危機的な状況の時に新たな戦争という政治戦略の台頭です。
 毎日きちんとした診療をしながらも医政は実は医経済であり、医経済実は国家経済、国家経済実は世界経済であることを考え共に注視していきたいものです。

丸山 泉

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Foresight10月号の記事から

 会員制雑誌Foresight10月号に興味深い論文が載っていました。著作権の問題がありますので先生方までとして外部に転載はしないようにしてください。
 かねてから私が話しているように国の最終的な医療費抑制のターゲットが開業医であることは間違いありません。そこに持っていくために療養型病床群で試していると考えています。全てのことを他の医療機関のことと考えないでしっかり「医政」を見つめていただくようお願いいたします。また、先日配布しました民主党案に対する日本医師会の考え方については資料として再度掲載いたします。ぜひお読みください。

Foresight 2008.10月号
「医師不足」の真相から目をそらすな−厚生労働省告発E

 公立病院に危機が迫っているのは確かだ。しかし役所は問題の根源である「開業医優遇」をいまだ放置したままだ
「いい発想には気分転換が必要。温泉に入るのも無駄じゃありません」
 医師不足対策を話し合う検討会を湯河原温泉で開くのは税金の無駄との批判を受け、そう抗弁した舛添要一厚生労働相。ところが、この発言の翌日に湯河原開催は撤回された。
 検討会は八月二十七日、医師不足解消に向けた中間報告をまとめたが、内容は病院の産科医・救急医への手当新設や医学部定員の一・五倍増など、安易な対症療法ばかり。やはり気分転換なしでは、いい発想は出てこないらしい。
 そもそも、厚生労働省は「医師を増やせば医療費も増える」と、これまで医師数抑制を主張してきたはずなのに、中間報告は方針を百八十度転換した理由を一切説明していない。それどころか、なぜ「医師不足」が発生したのかを検討した形跡すらないのだ。
 それもそのはず。医師は不足するどころか増えている。医師不足は二〇〇四年度に始まった新しい臨床研修制度がきっかけとされるが、全国の病院勤務医は〇二年の十五万九千百三十一人が〇六年は十六万八千三百二十七人と、四年間で九千百九十六人、五・八%増加した。診療所で働く医師も四千七百七十人増え、医師全体ではおよそ一万四千人多くなっている。
 臨床研修制度の改正で、研修医の多くが大学病院から待遇のいい都市部の民間病院へ流出。人手不足に陥った大学病院は外部に派遣していた中堅医師を呼び戻し、それが地域医療を担う公立病院での医師不足につながった。ただし、公立病院が産科や小児科を休止したり、病院そのものを閉めたりしているのは事実でも、別表のように、医師の増減は地域的な偏りが大きい。
 現場の勤務医も、「病院勤務はキツい。でも、それは救急対応の人員がもともと配置されていないからで、急に減ったという話じゃない」と、首をかしげる。一方、研修医たちが都市部の民間病院に押し寄せたのだとすれば、そこでは逆に「医師余り」が起きているはずなのに、そうした事実はない。辻棲の合わないことばかりなのだ。
「医師不足」は単純な数の差し引きではなく、診療所を経営する開業医を極端に優遇した診療報酬制度による勤務医の待遇悪化、地方自治体の財政難に伴う公立病院の経営不振、大学病院から医師を派遣するシステムの機能不全など、様々な事情が複雑に絡み合って発生した。医療行政を長年担当してきた厚生労働官僚がそれに気づかないはずはないが、彼らには面倒な問題に取り組もうとする覇気も実行力もなく、おざなりの中間報告をまとめ、時間を稼ぐことしかできないのが現実だ。

 研修医「奴隷労働」の上に
 臨床研修とは、医学部を卒業して医師国家試験に合格した新人医師が、指導医の監督を受けながら二年間にわたって診療に従事すること。〇三年度までの旧制度では、研修をするかしないかは医師の自由だったが、国家試験合格者の九割近くが臨床研修を受けていた。研修先は国が指定した大学病院と国公立などの大規模な公的病院に限られ、研修医の四分の三程度に当たる約一万人が大学病院で臨床研修を受けていた。
 医学部には、診療科ごとに大学の講座、研究室、病院が一体となった「医局」と呼ばれる指揮命令系統が存在する。大学病院の研修医たちは必ずどこかの医局に所属し、病院での外来診療、入院患者の点滴や採血などの処置、医局のボスである教授の研究の手伝い、大学の講義の準備など、あらゆる仕事にこき使われた。臨床研修制度が見直されたのは、一九九八年に関西医科大学の研修医(当時二十六歳)が過労死した事件を通じ、大学病院の在り方に強い批判が集まったからだ。
 死亡した研修医は、働き始めてから倒れるまでのおよそ二ヵ月、休日もほとんど取らず、連日朝七時半から深夜まで勤務した。一週間の労働時間は最高で百十四時間と、法定の三倍近くに達していたにもかかわらず、支払われた賃金は「奨学金」名目の月額六万円だけだった。
  大学側は当初、「研修医とは雇用関係がなく、勤務時間も自己管理に任せている」と責任を逃れようとしたが、遺族が起こした未払い賃金請求訴訟は地裁、高裁、最高裁とも大学側が敗訴。損害賠償請求でも大学側に八千四百万円の支払いを命じる判決が二〇〇四年に確定した。
 これが極端な例であるにせよ、どの大学病院でも教授を項点とした医局徒弟制度の最下層に研修医がいた点は変わらない。研修医たちは医局で事実上無給の労働を提供し、週一、二回、民間病院で外来診療や夜間当直のアルバイトをして食いつないだ。バイト代の相場は当直一回と外来半日がそれぞれ四万−五万円。月二十万円程度の生活費は確保できるとは言え、研修医の多くは常時過労状態で、技術が身に付かないのはもちろん、事件化しない程度の医療ミスは日常的に起きていたとされる。
 大学病院が研修医たちに無給労働を強いていたのは、医局の前時代的な体質のためだけではない。彼らに給与を出せば、病院経営が成り立たないという現実的な理由もあった。
 わが国の診療報酬制度は、開業医が経営する診療所に手厚く、大病院には冷淡な構造になっている。過去の診療報酬改定が、開業医の同業者組合である日本医師会の意向に左右されてきたからだ。
 構造改革路線の中で診療報酬の引き上げ財源が限られると、開業医有利の傾向はさらに強まった。厚生労働省が二年おきに実施する医療経済実態調査によると、〇五年の診療所の平均的な収支が単月で二百二十八万円の黒字だったのに対し、病院は六百十七万円の赤字。〇六年には史上最大の診療報酬引き下げが行なわれたが、〇七年は診療所が月二百三十三万円の黒字と儲けを増やす一方、病院の赤字は千三百十五万円と倍増した。診療報酬引き下げはあくまで平均値。何千項目もある単価表を開業医有利に操作すれば、病院だけに減収を押しつけることもできる。
 常に苦しい経営を強いられる大学病院は、研修医をただ働きさせ、彼らの労働の対価である診療報酬をピンハネしていた。一方、病院は常勤医が定数を下回ると診療報酬を減額される罰則があるため、経営難の民間病院ではバイトの研修医を常勤と届ける不正が横行していた。わが国の病院経営は、研修医から収奪することで成り立っていたのだ。

「学位信仰」が薄れて
 研修医たちがこうした奴隷労働に耐えていた背景には、長年にわたって医師の世界を支配してきた「学位信仰」がある。
 医師国家試験をパスすれば医師免許は取得できる。しかし、医学博士の学位は、大学院博士課程を修了するか、学位論文を書くことでしか取れない。いずれの場合も博士号を授与するかどうかは医学部の教授会が決める。博士号と臨床医としての技量には何の関連もないが、医学界では臨床分野でも「博士号があって一人前」と考えるのが普通だった。
 戦後の学制改革まで、わが国の医師養成課程は医科大学と医学専門学校(医専)に分かれていた。博士号は大学出しか取れず、医師の世界には歴然たる階級があった。戦時中、軍医養成を目的に医専が全国に増設され、終戦後、復員した軍医たちの多くは開業医として地域医療を支えたが、大学出の医学博士たちは彼らを「軍医上がりの町医者」と蔑んだ。一九四七年に結成された今の日本医師会が、高度成長期に開業医の収入確保と社会的地位向上を求めてなりふり構わぬ政治活動を展開したのは、医学界での差別に対する反骨精神があった。一方、医専出の開業医たちの中に、ツテのある大学の医局に多額の献金をした上で論文を提出し、博士号を得た人たちがいたのは、コンプレックスの裏返しだとも言える。学制改革で医師養成課程が大学医学部だけになっても、学位授与権を持つ教授の権威は衰えず、それが医局の指揮命令系統を支え、研修医たちに奴隷労働を強いていた。
 こうした医師のヒエラルキーに変化をもたらしたのが、学会が認定する「専門医」制度だった。学会の重鎮の多くが医学部教授だとは言え、専門医は一定の実務経験とペーパーテストで認定されるので、教授個人の思惑は反映できない。患者たちにはむしろ「○○学会認定専門医」の肩書きの方が強くアピールすることもあって、一九九〇年代以降、医学界では専門医のステータスが徐々に高まってきた。
 〇四年度の制度改正では臨床研修が努力義務から義務付けに変わる一方、研修先の指定基準が大幅に緩和され、複数の診療科を持つ病院であれば、研修医を受け入れられるようになった。新人医師が大学病院で臨床研修を受ける比率は、旧制度の〇三年度が七二.五%だったのに対し、新制度移行後の〇四年度は五五.八%、〇五年度には四九.二一%と半数を切り、その後は四五%程度で推移している。
 新制度では研修医のアルバイトを禁止、その見返りに国が一人当たり年百万円程度の補助金を出すようになったが、封建体質の残る大学医局で研修医の待遇が劇的に改善するはずがない。民間病院を渡り歩いても専門医資格に必要な実務経験は得られるから、博士号が欲しくなければ、新人医師が医局に残る必然性はなくなった。

 開業医の収入の「適正化」を
 一方、研修医のバイト禁止で、民間病院では人手不足の懸念が生じていた。さらに、〇三年から厚生労働省が常勤医数のチェックに厳しくなり、バイト医師の常勤登録はもちろん、勤務実態のない医師(多くは大学の医局に所属する大学院生や助手)の名前だけ借りる「名義借り」もできなくなってきた。常勤医を確保できなければ診療報酬が減額され、経営はさらに苦しくなる。研修医を受け入れてきちんと雇用契約を結べば、常勤として登録しても問題はない。研修医が大学病院から流出したのは、給料が安くて済み、国から補助金まで出る研修医を、民間病院が喜んで迎え入れたからだ。そして、民間病院で医師余りが起きていないのは、実体のない「幽霊医師」が研修医に入れ替わったからにほかならない。
 その結果、旧制度時代に全国およそ百三十の大学病院で一万人程度いた研修医は、約七千人になった。単純平均で一病院当たり二十数人分のマンパワーが減ったことになる。
 これが公立病院での医師不足に直結したのは、県立、市立など地域医療を支える公立医療機関のほとんどが、特定の大学の医局に系列化されているからだ。
 公立病院の医師は公務員だから、給与水準もそう高くできない。そこで、多くは地元大学医学部の医局と結び付き、ある程度の技量を備えた医師を派遣してもらうようになった。医局側も、教授、助教授のポストは限られているので、公立病院の診療科医長などの椅子が確保できるのは有り難い。しかし、大学病院の研修医が減って、診療の担い手が不足すると、公立病院に中堅医師を派遣する余裕はなくなった。
 公立病院を経営する地方自治体も、国の構造改革で地方交付税を減額され、財政的には逼迫している。医師の給与を上げることなど思いもよらず、独自の医師確保もできない。また、かつては医師を派遣してくれる大学の医局に寄付金の名目で財政支援していたが、宮城県の石巻市立病院に医師を派遣していた東北大医学部に対する同市の寄付が不正支出に当たるとした公金返還訴訟が〇四年に起きるなど、住民の姿勢も厳しくなってきた。そうなると、大学の医局側には医師を派遣するメリットがほとんどなくなり、公立病院での医師不足が各地で顕在化した。
 僻地で働く医師が存在しないのかと言えばそんなことはなく、徳洲会や共産党系の民医連など、大学の医局に系列化されていない病院では目立った形での医師不足は発生していない。公立病院の医師不足は、医師確保のシステムが硬直化していたところに最大の原因があった。
 こうした構造を理解すると、医師不足が手当の新設や医学部定員の増加などで解決できないのは明らかだ。研修医の流出で減った労働力を医師の総数を増やして補うのは簡単だが、その分の人件費は医療費の増大に結びつく。ほとんどの診療所は午前九時から午後五時までしか診療しないのに多額の黒字を上げ、開業医の年収は勤務医を一千万円以上も上回っているのに、赤字続きで経営難の公立病院に夜間・休日にも救急患者が押し寄せ、安月給の医師が過労死寸前になっているのは、わが国の歪んだ診療報酬制度に起因する。
 医療費に注ぎ込める財源には限りがあることを考えれば、それを開業医と勤務医で適切に配分する仕組みを考える必要がある。開業医の収入減につながることは検討すらしないという姿勢を厚生労働省が変えない限り、わが国の医僚保険制度が崩壊する日はそう遠くない。



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理事会・委員会活動報告
 
10月1日(水)
筑後ブロック八城会、新旧会長懇談会(丸山会長、佐々木先生、午後7時 柳川御花)
10days report 配信(広瀬理事、医師会事務局)

10月2日(木)
第2回福岡県医師連盟支部代表者・執行委員合同会議
(丸山会長 午後5時 県医師会)

10月5日(日)
日本プライマリ・ケア学会九州支部役員会(丸山会長 午後2時 都ホテル)

10月6日(月)
小郡市介護保険課との話し合い(丸山会長 午前9時 丸山病院)
鳩山邦夫後援会合同役員会(丸山会長 午後7時 ニュープラザホテル)

10月7日(火)
福岡県救急病院等委員会(丸山会長 午後2時 吉塚合同庁舎)
福岡県救急医療協議会(丸山会長 午後3時 吉塚合同庁舎)

10月8日(水)
中外製薬とC型肝炎医療機関向け研修会話し合い(丸山会長 正午 丸山病院)

10月10日(金)
AHPとの話し合い(丸山会長 午前8時40分 丸山病院)
小郡市特定保健指導の委託契約の話し合い(丸山会長 正午 医師会)

理事会(午後7時 医師会)

10月11日(土)

鳩山邦夫小郡三井連合会後援会実務者会議(丸山会長 午前10時30分 松崎公民館)
日本医師連盟衆議院小選挙区担当責任者会議(丸山会長 午後3時 日本医師会)

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福岡市医師会医療情報室レポート ◆ No.124

 

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配布文書一覧
IT化の推進に向けて、医師会からの情報伝達をより確実にするためにHP上とは別にこのコーナーで、さかのぼって約10日間に配信、配布した文書の項目のみをリストアップすることにしました。受け取りもれがないかどうか確認をお願いします。

10月2日
平成20年10月における施設基準等の届出に関する手続について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/zenpan933.pdf
一人医師医療法人設立申請説明会について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/zenpan936.pdf
社会保障カード(仮称)に関する厚生労働省の調査について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/zenpan930.pdf
日本医師会医師再就業支援事業「保育システム相談員講習会」の開催について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/zenpan931.pdf
平成20年度第2回胃がん検診講習会・平成20年度第1回大腸がん検診講習会「合同講習会」の開催について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/kensin934.pdf
平成20年度第1回乳がん検診講習会の開催について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/kensin937.pdf
医療事故情報収集等事業「医療安全情報第20回・21回・22回報告書」の提供について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/anzen932.pdf
10月6日
医療観察診療報酬明細書等の記載要領について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/iryouhoken947.pdf
医療機器の保険適用について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/iryouhoken951.pdf
民主党からの送付文書に対する日本医師会の見解について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/zenpan955.pdf
医師年金 脱退一時金の適用利率について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/zenpan948.pdf
中国における牛乳へのメラミン混入事案への対応について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/zenpan949.pdf
非食用事故米穀の不正流通について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/zenpan950.pdf
平成20年度難病相談従事者研修会について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/zenpan946.pdf
平成20年度福岡県医師会「医療安全推進者講座」の開催について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/anzen953.pdf
10月9日
「福岡県肝炎治療特別促進事業実施要綱」の一部改正について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/zenpan971.pdf
麻しん風しんの第3期・第4期予防接種の更なる促進について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/yobou969.pdf
「プリオン病感染予防ガイドライン(2008年版)要約」について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/gakujutu970.pdf
平成21年1月17日〜18日第13回日本医師会主催「指導医のための教育ワークショップ」の開催についてのご案内
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/gakujutu968.pdf
医師確保のための実態調査について
http://www.ogorimii-med.net/member/keni/pdf08/zenpan972.pdf
★メールにて配信
10月1日 全国健康保険協会の保険者番号及び被保険者資格証明書の取扱いについて
10月1日 平成20年度日本医師会認定産業医制度基礎研修会の開催について
10月1日 平成20年度福岡県定期予防接種広域化インフルエンザ予防接種実施要領の送付について
★ファックスにて配信
10月10日 診療関連死亡及び患者からの苦情に対する対応について
★封筒にて配布
10月9日 福岡医師協同組合団体定期保険の加入案内について

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日本医師会情報

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V(^(I)^)V 日医白クマ通信 V(^(I)^)V
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◆生涯教育on-line
  ⇒ http://www.med.or.jp/cme/
◇日医雑誌on-line
10/1号「睡眠障害の診断と治療」
  ⇒ http://www.med.or.jp/cme/jjma/
◆キッズクラブ
10月分を更新しました。
  ⇒ http://www.med.or.jp/kids/
◆都道府県医師会宛て文書管理システム
◇「使用上の注意」の改訂について
  ⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/bunsyo/bunsyo.cgi
◆定例記者会見資料
◇平成20年度医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所入学・卒業状況調査結果について
◇医師確保のための実態調査実施について
◇麻生総理大臣の所信表明および各党の代表質問に関連して上記、10/1の会見資料を掲載しました。
  ⇒ http://www.med.or.jp/teireikaiken/
◆第18回常任理事会速報
9/30開催の常任理事会の速報です。
  ⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/rijikai/jr2018.html
◆医学図書館
◇和雑誌特集テーマ案内 9月受入分
  ⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/tosyokan/theme.html
◆都道府県医師会宛て文書管理システム
◇平成20年度「児童虐待防止推進月間」の実施について
◇平成20年度家族計画・母体保護法指導者講習会の開催について
  ⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/bunsyo/bunsyo.cgi
◆日医認定産業医・スポーツ医のご案内
 健康スポーツ医学再研修会一覧を追加しました。
  ⇒ http://www.med.or.jp/doctor/ssi/
◆日医インターネットニュース 1836号
  ⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/news/netnews/net1836.html
◆日医ニュース 10/5号
 第23回全国医師会共同利用施設総会
 「医師会共同利用施設の明日を考える」をメインテーマに 他
  ⇒ http://www.med.or.jp/nichinews/
◆都道府県医師会宛て文書管理システム
◇平成20年度食生活改善普及運動に対する協力依頼について
◇民主党からの送付文書に対する日本医師会の見解について
  ⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/bunsyo/bunsyo.cgi
◆日医認定産業医・スポーツ医のご案内
◇日本医師会認定産業医制度指定研修会一覧
◇認定産業医の手引(平成20年10月)
  ⇒ http://www.med.or.jp/doctor/ssi/
◆日医インターネットニュース 1837号
  ⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/news/netnews/net1837.html
◆都道府県医師会宛て文書管理システム
◇ペン型インスリン注入器等の個人使用専用医療器具の取扱いについて
  ⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/bunsyo/bunsyo.cgi
◆健康ぷらざ
◇No.277(10/5号)予防は子どもの頃から―骨粗鬆症―
 指導:田中 郁子(藤田保健衛生大学医学部臨床検査科講師) 
  ⇒ http://www.med.or.jp/plaza/plaza.html
◆第19回常任理事会速報
 10/7開催の常任理事会の速報です。
  ⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/rijikai/jr2019.html
◆都道府県医師会宛て文書管理システム
◇財団法人医療機能評価機構医療事故情報収集等事業第14回報告書の送付について
◇日本医師会認定健康スポーツ医制度における健康スポーツ医学再研修会の承認について
◇日本医師会認定健康スポーツ医の認定(新規・更新)について
  ⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/bunsyo/bunsyo.cgi
1┓………………………………………………………………………………
┗┛◆TOPICS! 日本医師会生涯教育on-line◆
◆『日医雑誌』読後 インターネット回答
◇締切:8月号分:10月31日 9月号分:11月30日 
  ⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/edu/sa/
◆eラーニング教材
◇医師・患者関係とコミュニケーション
  ⇒ http://www.med.or.jp/cme/el/index.php  
2┓………………………………………………………………………………
┗┛◆ORCAプロジェクトホームページ◆
  ⇒ http://www.orca.med.or.jp/kyukantyo/index.rhtml
◇『給管鳥』(給付管理/介護報酬請求支援ソフト) 
介護療養型老人保健施設に対応しました
3┓………………………………………………………………………………
┗┛◆音声読み上げ・文字拡大サービス◆
パソコン初心者、高齢者、視力の弱い人や目が疲れやすい人でも、快適に
日本医師会のホームページ内を閲覧できる支援ソフトです。
  ⇒ http://www.med.or.jp/rakuraku/
4┓………………………………………………………………………………
┗┛◆感染症・食中毒情報◆適宜更新中!◆
  ⇒ http://www.med.or.jp/kansen/
5┓………………………………………………………………………………
┗┛◆ホームページ作成サポートシステム◆
ホームページ上から簡単に病院や診療所のホームページを作成いただけます。
  ⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/hptool/
・・・‥‥……━☆ ホームページはこちら ☆━……‥‥・・・
トップページ http://www.med.or.jp/
メンバーズルーム http://www.med.or.jp/japanese/members/


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社団法人小郡三井医師会 理事会

会 長
丸山 泉
副会長
廣瀬真惠
理 事
永田正和
島田昇二郎
福冨稔明
毛利康茂
松行眞門
名取一幸

監 事
松隈孝則
山下拓郎

特命委員
蒲池 壽

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社団法人小郡三井医師会 
ホームページ http://www.ogorimii-med.net/
    事務局 
ishikai@bun.bbiq.jp

松尾武俊
西 奈々

編集 (広報担当) 廣瀬 真惠 
    (事務局担当)  西  奈々