小郡三井医師会理事会　Jan. 31　2005 　No.94

会員の皆様に理事会の活動を毎月1のつく日にお知らせしております。
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　　　　　　　　速報

　
　混合診療についての同僚医師からのオピニオンです。コピーするなり、会員の皆様のそれぞれの方法で患者さんへの広報にお使いください。
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2005年1月30日　毎日新聞朝刊より
「現場からの混合診療反対論」
済生会栗橋病院副院長（医療制度研究会幹事）本田宏先生

　日本の医療は世界保健機関（WHO）から健康達成度や平等性等の指標で世界一の評価を
受けているが、経済協力開発機構（OECD）加盟国中の医療費は18位（01年）。日本の医師26万人はOECD加盟国平均と比較して12万人不足の中で、懸命に医療現場を支えている。
　苦悩する日本の医療現場に、昨年は規制改革の一環として、保険診療と保険外診療を併用する混合診療解禁の嵐が吹きまくった。政府の規制改革・民間開放推進会議と医師会や厚生労働省の間でぎりぎりの攻防が行われ、混合診療の04年全面導入はいったん見送られた。
　しかし論議の途上で東大、京大、阪大の付属病院長と日本外科学会から「特定療養費制度の適用認定には長期間を要し、医療技術の進歩が遅れがちになる」という理由で、同制
度の抜本改革か混合診療の導入を求める要望書や意見書が提出された。なぜ、大学病院や外科学会は混合診療導入を希望したのだろう。それは大学病院が、独立行政法人化と、従来の出来高点数制に加えて包括点数制（DPC）の導入、さらに新卒後臨床研修制度導入による入局者減まで加わり、教育や診療現場がこれまで以上に厳しい状況に追い込まれたからだ。外科学会の場合は、国民のニーズに応えて最新治療を導入したいのに、内視鏡手術等で使用する高額な医療材料が病院赤字の一因となり、経営に四苦八苦しているからだ。
　しかしそれでも私は混合診療導入には反対だ。「医療技術の進歩が遅れる」等の懸念は十分に理解できる。しかし混合診療が導入されれば、医療機器・医薬品メーカーが負担すべき最新治療のデータ収集のコストを患者に負担させることになる。また内視鏡手術等が赤字なら、国際的に異常に高い日本の輸入医療機器の価格を世界水準に見直すべきなのだ。
　これらの問題を放棄して混合診療導入を叫べば、「命の沙汰も金次第」となる改悪に医師が加担することになる。もし混合診療が導入されれば、国民は対応する民間保険への加入も余儀なくされ、それが可能な裕福なグループと保険診療のみのグループに2極化することは避けられない。
　従来の低医療費政策と極端な医師不足が続く限り、今後も病院経営は厳しいだろう。私には、病院の経営難の中で混合診療を選択できない患者さんの治療が後回しにされる様子が、今から目に浮かぶ。
　日本より医療・福祉が充実しているとされる欧米ではどうなのだろう。アメリカ・ヨーロッパ内科4学会共同作成による「新ミレニアムにおける医療プロフェッショナリズム　医師憲章」の基本3原則は、�@患者の利益追求＝医師は患者の利益を守ることを何よりも優先し、市場・社会・管理者からの圧力に屈してはならない�A患者の自立性＝医師は患者の白己決定権を尊重し、インフォームド・ディシジョンが下せるように患者を啓発しなければならない�B社会正義＝医師には、医療における不平等感や差別を排除するために積極的に活動する社会的責任がある、とされている。
　今、世界の医療も市場原理導入の脅威にさらされているのだ。日本の医療費総額は約30兆円だが、税負担は10兆円に満たず、逆に3割窓口負担に象徴される個人負担は欧米に比して高い。一般会計82兆円に対し、国会審議素通りで公共事業や特殊法人に流れ込む特別会計には無駄も多く、その10％見直しだけで20兆円が捻出できるとされる。
　医療・福祉・教育は民主主義を支える最低条件だ。今こそ日本の医師にもその社会的責任が問われている。

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社団法人小郡三井医師会　理事会

松尾武俊	平田弘美	西　奈々

編集（広報担当理事）　　廣瀬真惠　
　　 　 （事務局担当）　　 西 　奈々