公益法人原則課税へ
橋本雅晶 2003/02/10 (月) 13:55 [No.67] 返信（引用して返信）
2月8日の日経を見て驚きました。
税収不足に悩む政府はわれわれ医師会に課税の網をかけようとしています。
非営利性や公共性に鑑み4段階に分類し課税するとの事ですが、
医師会が一番税負担の軽いランクに分類されるかはわかりません。
不本意ながら日医は族議員を総動員して政府との折衝にあたらなければなりません。
参考までに記事の一部を抜粋し添付しておきます。
| 新しい情報がありましたら、すぐアップします。 何でもありの状況ですね。 何か言うと、開業医の倒産はまだ他業種に比べると圧倒的に少ないじゃないですか。 と反論されるそうです。 でも、一つ一つを丁寧に処理していかないと医師会に明日はありません。も一つ日ごろの 活動への協力と団結がほしいところです。 |
| 公益法人原則課税へ。税優遇に4基準。非営利性・内部留保など。 政府税制調査会は7日、非営利法人課税作業部会を開き、財団法人など公益法人への課税について、 現在の原則非課税から原則課税に転換する方針を固めた。非営利性、公共性、内部留保の水準、 適正な組織運営ーの4つの基準で課税軽減対象とするかどうかを判断する。 新制度でも社会的な貢献度が高い団体は税制上優遇する（水野忠恒座長）として４つの基準に基づいて 税優遇の対象とするかどうかを判断する考えを打ち出した。 ただ、非営利性・公共性の内容はあいまいでどこの行政機関が事業を評価するのかは詰まっていない。 数値基準など税優遇を認める方法が今後の検討課題となる。 作業部会は3月中旬までに議論を整理、政府が3月末までに閣議決定する公益法人制度改革大綱に反映する。 実際の制度変更は2006年度からになる見通しだ。 |