医療費「総額管理」の公算
橋本 雅晶 2005/09/15 (木) 07:27 [No.1028] 返信（引用して返信）
選挙後には多分こうなるとは思っていましたが、ずっしりと響きますね。
小さな政府を目指すと国民に約束したのだから
医療費総額管理の前に公務員の給料の総額管理を先に着手していただきたい。
即ち、公務員の数を減らすか、給料・ボーナスを減らすか、公務員の退職金課税を強化するか。
さて、具体的な手法ですが、100％個人的な予測を述べてみましょう。
今仮に、四半期ベースの速報値で医療費の過去の実績が1％医療費総額枠を超えたとします。
2年に一度の保険改正では追いつきませんので、1点単価10円を9円90銭にするのです。
3割負担の患者の場合、窓口で30％を支払っていただき、後日支払い基金より残りの69％
を指定口座に振り込むという風になるのではないでしょうか。
聖域なき構造改革とは言いますが、とにかく医療よりも公務員改革のほうが先です。小泉さん。
| 医療費「総額管理」の公算・諮問会議主導で論議・具体化の手法焦点・抑制へ経済指標連動・ 高齢者の負担増、公約になし・反発招く恐れも 衆議院で自民党が圧勝し、増え続ける医療費の抑制策として経済指標に連動させて伸びを抑える 「総額管理」を導入する公算が大きくなった。厚生労働省などは反対してきたが、 首相官邸主導の政策決定が強まるためだ。一方、医療制度改革で避けられない高齢者らの負担増は マニフェスト（政権公約）に盛り込んでおらず、世論の反発を招く可能性がある。（中略） 総額管理という改革を導入する議論は選挙前に浮上した。経済財政諮問会議や財務省が導入を主張。 これに反対する厚労省や厚労族議員、日本医師会などと対立した。 公明党が総額管理に反対だったこともあり、首相も反対派に配慮。財務省はシーリングで総額管理の導入を 見送った。財務省は「首相も郵政民営化法の成立後は医療費抑制に前向きになる。」とみており、 年末の予算編成に向け、諮問会議が主導する形で総額管理の議論が進む見通しだ。厚労省幹部も 「首相が医療費の管理が必要というのなら、何らかの指標の導入は避けられない。」と話す。 日本医師連盟の地方幹部は「選挙で距離を置いたために、首相はこれまで以上に我々の主張を 聞いてくれなくなるのではないか」と影響力低下を懸念している。（後略） |
| 医療費の総額管理制度は何らかの形で導入されるのではと心配しています。 情報は医師会からだけでしたので他の視点から見た資料はないかと探したところ 下記の資料に行き当たりました。 財務省よりの結論ではありますが、医療費の総額管理制度の導入の考え方がよくわかる資料と思います。 みずほレポート 医療費の総額管理制度の導入をどう考えるか 2005.8.24 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report05-0824.pdf |
| 診療報酬２−５%下げ 来年度医療費増に歯止め 政府方針 政府は2006年度に診療報酬を引き下げる方針を固めた。医療費圧縮を求める小泉純一郎首相の意向による。 首相が近く，議長を務める経済財政諮問会議で関係閣僚に指示する。全体の引き下げ幅を2-5％とする方向で調整する。 高齢化などもあって膨らむ医療費に歯止めをかけるねらいだ。（中略） 診療報酬の改定では厚労省の諮問機関である中央社会保健医療審議会（中医協）が大きな影響力を 持っていた。しかし政府は昨年の診療報酬に絡む贈収賄事件を踏まえ中医協の権限を大幅に縮小。 今回から全体の改定率は政府の決定事項と明確に規定した。 厚労、財務両省は来月にも首相の支持を受け、引き下げ幅の本格的な検討に入る。 医療費の伸びや物価、国民医療費の国民所得に対する割合などを考慮し「これまでより機械的に算定する」 （厚労省首脳）方針。経済諮問会議が検討する医療費の中期的な総額管理のあり方を含めて算定方法を詰め、 年末の予算編成にあわせ決定する段取りだ。医療機関の収入源に直結する本体部分の引き下げには 日本医師会などの反発が必至。 04年度改定では小泉首相が引き下げを指示したものの、医師会への配慮を求めた青木幹雄参院自民党幹事長 （当時）ら与党幹部との政治折衝で据え置かれた。 小泉首相は医療制度改革を、衆院選で訴えた「既得権益にとらわれない改革」の目玉に挙げており、 関係団体や与党の一部の圧力を押し切る構えだ。 |