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パンデミックはアテナイに学べ
橋本 雅晶 2008/04/21 (月) 21:48 [No.1394] 返信（引用して返信）
紀元前430年にアテナイを襲った疾病は悲惨なものでした。歴史家のツキュディデス
が記しています。
「ついにこの疾病はポリスの生活全面にかってない無秩序を広めていった。
宗教的畏怖も社会的掟も人間に対する拘束力をすっかり失ってしまった。
なぜなら神を敬うものもそうでないものも、皆同じ悲惨な死をとげていく。
法律を犯しても裁かれても刑を受けるまで生命があろうとも思えないからだ。」
人々は恥も外聞もなく私欲をむき出しにし、その場限りの快楽を追い求めたそうです。
アテナイの民主政治を代表する指導者ペリクレスが
「われらはギリシャが追うべき理想の顕現だ。一人一人の市民は自由人の品位を持し、
知性の円熟を期せる。」
と演説したのはパンデミックの僅か半年前でした。
アテナイの没落を招いた疾病は一説に麻疹だったといいます。
免疫のない時空では麻疹も惨状を呈しました。
今後発祥が避けられない新型インフルエンザのパンデミックでは
現代文明はその英知をかけた総力戦を強いられ、パンデミック終焉の頃には人的
物的大被害の後、生活難・都市生活の崩壊・独居老人の孤独死・高層住宅難
民・通勤難民・医療難民・年金難民・衛生環境の悪化・孤児続出・大戦争？・
超インフレ・金融システム崩壊（大不況・物々交換）・インフラ崩壊（交通システムや
ライフライン？の寸断）・官民保険制度の崩壊・地球温暖化・環境破壊・異常気象
（天変地異？）・治安悪化・大暴動・民族紛争？・宗教戦争？・大量殺戮？・食
糧難・水資源枯渇・超資源高・製品高・賃金安の中で人々はどうやって暮らしていく
のでしょうか。
| 新型ワクチン対策として政府は、鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンを今年度中に 検疫担当者や医療関係者ら6400人に事前接種することを正式に決めました。 その安全性や有用性を確認する臨床研究のためですが、事前接種は世界初の試みです。 ワクチンの効果は不確実ですが、流行時に新たなワクチンができるまでの感染防止拡大が 期待されています。 臨床研究次第では、医療やライフライン、治安などにかかわる「社会機能維持者」を中心に 接種対象を1000万人に広げるそうです。 新ワクチンにいかなる副作用が潜んでいるか、不安材料もありますが、 もはや細かいことに言及する時間がありません。 早急にこのプロジェクトを実施すべきです。 副作用は貴重なデーターとして全世界に発信するべきです。 冷戦終結後に連邦予算を削減され「平和の逆配当」に喘いでいた米国の軍需産業が ブッシュ父の背中を押して湾岸戦争が勃発しましたが、 湾岸戦争は新ハイテク兵器のお披露目であると同時に、火薬がシケり始めた古い武器弾薬の 在庫一掃クリアランスセールでもありました。 （膨大な戦費は日本が負担し、クウェートからは感謝もされず 日本は世界の物笑いの種になりましたが・・・・・・） 新型インフルエンザとの戦争に勝利するためには ワクチンの事後接種の為の過剰在庫は許されません。 生産したワクチンは必要な職種の人々に即刻事前接種し、 工場は在庫不足を補うよう再生産を続けるべきです。 ワクチンの過剰在庫は研究開発部門やワクチンの生産ラインを停止させ、 いざパンデミックが勃発したならば24時間のフル生産体制をとったところで 全国民のための開発・生産が間に合うはずがありません。 事前接種ワクチンに要するコストは国民の健康と生活を守る一種の保険であり、 国防予算にも比肩しうるでしょう。 |
| 先生は博識ですね。興味深く読みました。 |
| まだ最終決定ではありませんが、本日の日経新聞のスクープ記事につかの間の安堵を覚えました。 いかなる財政出動の痛みを伴おうとも、パンデミックが勃発せずに空振りに終わろうとも 政府トップの英断でプレパンデミックワクチンの事前接種を日本国民の接種希望者全員に供給できる 体制を整えていただきたいと切望いたします。 新型インフルエンザワクチン、全国民に用意 事前接種拡大、経済界要請へ 企業、費用負担も検討 日本経団連は新型インフルエンザの対策の大幅強化を政府に要請する。 インフルエンザの流行に備えたワクチンは今は2000万人分しかないが、これを全国民分用意し、 事前接種を希望する人全てが受けられる体制を整えるよう求める。 ワクチン量産のため一定の企業負担も検討する。日本商工会議所も同様の要請を検討中で、 経済界が政府に対策のテコ入れを迫る形だ。 （中略）海外ではすでにスイスが国民全員分のワクチンを備蓄している。一方、日本の厚生労働省が 保有する備蓄ワクチンは焼く2000万人分。国内外での発症拡大などの際に慌てて増産しようとしても 全国民分を用意するには数年かかるとされる。需要に対応できず、対往生する恐れがある。 経団連は国が生産を委託している北里研究所などでの大幅増産や、委託先の拡大を提言する方向だ。 英グラクソスミスクラインなどがワクチンの対日輸出を検討しており、海外調達も視野に 備えを急ぐように迫る。 |
| ワクチンの備蓄増強は中小企業の団体である日商も提言する方針。 全国の中小企業の従業員が円滑に事前接種を受け入れられるよう、 厚生労働省だけではなく地方自治体もワクチンを備蓄するよう求める。 ワクチンの備蓄増は国の予算負担を伴う。 政府内には「1億人分の備蓄で600億円程必要」との試算もある。 経団連内では「企業がワクチンを買い取る仕組みにすれば国の負担は軽くなる。」といった 一部肩代わり論も浮上している。 経済界は今後、実際にインフルエンザが発症した場合の事業継続の仕方などについても 国と協議を進める考え。 従業員の感染や経済活動の停滞などの混乱を防ぐ対策を官民で進める意向だ。 |