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石を投げれば医師に当たる
橋本 雅晶 2008/06/15 (日) 16:04 [No.1412] 返信（引用して返信）
小郡にはなんとまあ医者が多いんだろうと私は常々思っていました。
九州の中の蛙に過ぎない私にはそれがあたかも日本全体の医者と患者の
需給バランスであるかのような錯覚に陥っていました。
地方の救急医療や勤務医・産婦人科・小児科の医師不足をめぐる最近
の報道は私の認識を一変させました。(-_-;)
都市と地方の間の医者の偏在の是正や医学部定員増が緊急の課題ですが
現在検討されている医学部定員増に関するプランを拝見しますと
1）定員増開始の時期が遅すぎる 2）初期の数年間の定員増加幅が少ない
3）後期の数年間が逆に医師過剰を招かないかが問題・・・といった感じです。
日本のバブル崩壊を研究し尽くしたFRB（米国の中央銀行）のバーナンキ議長
がサブプライムローン問題で迅速にFFレート（公定歩合）を実質マイナス金利ま
で引き下げました。
それに比べて、too little too late の三重野・速水コンビの愚鈍さは経済学の
歴史書に永遠に刻まれることでしょう。
厚生労働省が政府日銀の犯した誤りを繰り返さないことを願っています。
| 「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」は6月11日、これまで の議論を集約し、 （1）「医学部定員の削減に取り組む」という1997年の閣議決定を見直し、医学部 定員を大幅に増加、 （2）社会保障費の自然増を年間2200億円削減する方針の見直し――などを盛 り込んだ「決議」をまとめた。 特に注目されるのが医学部定員増で、同議連（以下、超党派議連）幹事長で、 民主党参議院議員の鈴木寛氏は、 「医師不足と言われているが、それは『偏在』か、『偏在、プラス絶対的不足か』が 焦点だったが、当議連では『偏在、プラス絶対的不足か』であるというコンセンサス を得た」と説明する。 定員増で診療従事医師数は10年後に30.6万人 これまで超党派議連では、2月12日の第1回（「国会議員111人が結集、第1回 総会」を参照）以降、計5回の会議と公開シンポジウムを開催した。 主に医師不足問題を中心に議論してきたこともあって、今回の「決議」もこの点が 中心となっている。 超党派議連の事務局作成資料では、来年度から医学部定員を毎年400人ずつ 増やし、10年後には医学部定員を今より4000人（50％）増やす試案を提示している。 定員増により、「診療に従事する医師」は26.4万人から、10年後には30.6万人に増 加する推計している（なお現在、新卒医師が毎年約8000人誕生する一方、退職な どもあり、医師数は診療に従事する医師以外も含め、全体で年3500〜4000人の 増加となっている）。 |
| 厚生労働省は既に2006年に「新医師確保総合対策」、2007年に「緊急医師確保 対策」を打ち出している。 今年度から10年間で最大で年約400人の医学部定員増を打ち出しているが、 これとは別枠、かつ大規模の定員増を提言したことになる。 日本の医師数はOECD30カ国中、27位（OECD Health Data2007）。 OECD平均で人口1000人当たり3人だが、日本は2.0人。 しかも、これは、諸外国と比較して1週当たりの勤務時間が長い、 退職した高齢の医師も含まれることなどを前提としている。 こうした勤務条件、医師数のカウントの仕方、さらには人口高齢化に伴う患者需要の 増加などを踏まえ、医学部定員増への合意が得られたという。 ただし、2030年には患者需要がピークになるため、その後の減少に合わせて定員も減らす。 並行して、コメディカルの雇用数の増加とそれに伴うスキルミックス （医師とコメディカルの業務範囲の見直しと協働）、医療機関の集約化などにより、 医師の勤務条件の改善を目指す。 |
| 「社会保障費2200億円削減」の見直し求める また現在、政府の経済財政諮問会議では「骨太の方針2008」の策定を進めている。 2006年の方針では、2007年度から5年間、社会保障費の自然増を年2200億円削減 することが閣議決定している。 “医療崩壊”と言われる昨今、この削減については見直し論も出ているが、 6月10日の同会議で、福田康夫首相は2200億円の削減を維持すると表明。 これに対し、超党派議連の「決議」では、見直しを求めることで一致した。 そのほか、「決議」では、（1）国民すべてで医療を支えていくとの意識啓発を図る、 （2）地方自治体への支援――などが盛り込まれている。 今年末までに迎える「3つの山場」 今後、超党派議連は、この「決議」を関係閣僚に申し入れしていく。 「今後、『骨太の方針2008』、8月の予算概算要求、年末の本予算編成、この3つの 山場がある」（鈴木氏）。 医学部定員増については、政府の社会保障国民会議の6月6日の中間取りまとめで、 「医師養成数の見直し」に言及している（「中間取りまとめ骨子（案）」を参照）。 また、舛添要一・厚生労働大臣の「安心と希望の医療確保ビジョン」でも、「医学部 定員増」を打ち出す予定だ （「医師を増やす、そのリスクを取るのは政治」を参照）。 数の多寡は未定だが、「医学部定員増」はほぼ規定路線だと言っていい。 |
| 問題は、各大学がどの程度、定員増を図るかだ。 「新医師確保総合対策」と「緊急医師確保対策」では、2008年度は全体で 約400人の定員増が可能であっても、実際には168人しか定員が増えていない。 これらの対策の対象は、公立大学と地方の国立大学の一部。 「都市部の大学や地方の国立大学を中心に、定員増を図るのではないか」（鈴木氏）。 一方、難航が予想されるのが、「2200億円」問題。 前述のように、福田首相は現時点では削減を維持する方針だ。 様々な場で意見が分かれる中、「最終的には、福田首相が決定すること」（鈴木氏）。 超党派議連に参加する国会議員は現在150人で、衆参両議院、与野党にわたる。 会長を務めるのは、尾辻秀久・自民党参議院議員。 立場が異なる国会議員の意見を集約できたのは一定の成果だが、 実行に移せるか、その真価が問われるのはこれからだ。 なお、超党派議連は今後も活動を継続する。 ただし、通常国会閉会に伴い、従来のように会議を定期的に開催し、議論していく形は 取らず、例えば救急の医療の問題など、個別テーマごとに議論していく予定になっている。 |
| 個人的には医師数は増やすべきではないと考えます。ロースクール問題と似たところも あります。本来は医師の業務の中で看護師等に任せることが出来ることは任せる方向 の方がいいと思います。もちろん今の診療報酬では無理ですが。 |