医科診療報酬点数表の取り扱いに係る疑義解釈（厚生労働省）

問１　　在宅患者訪問診療料を算定している患者について、緊急の場合の往診は、往診料及び再診料を算定することとなるが、在宅患者訪問診療料を３回算定した後に再診料を算定する場合、月の何回目に係る再診料を算定することになるのか。

答　　月４回目の受診に係る再診料を算定する。

問２　　療養病棟入院基本料等に単純エックス線撮影が包括されたが、単純エッ クス線撮影を行った際のデジタル画像処理加算は算定が可能か。

答　　算定不可

問３　　急性期入院加算の施設基準に「詳細な入院診療計画」が追加されたが以下の患者についても詳細な入院診療計画を作成する必要はあるのか。
１．特定入院料を算定している患者、
２．精神、結核 病棟等の入院患者

答　　１，２のいずれについても当然のことながら詳細な入院診療計画が作成されることと思われるが、加算の対象となる入院料（一般病棟入院基本料等）を算定している患者について作成されていれば、本加算の施設基準は満たすこととなる。

問４　　診療録管理体制加算の施設基準に「入院患者についての疾病統計には、ICD大分類程度以上の疾病分類がされていること。」とあるが、どの程度の実績期間が必要なのか。

答　　１ヶ月の実績が必要。

問５　　緩和ケアチームの「精神症状の緩和を担当する常勤医師」は、精神科医である必要があるのか。

答　　精神科医である必要がある。

問６　　緩和ケア病棟加算、緩和病棟入院料、外来化学療法の要件である第三者評価については、ISO（国際標準化機構）によるものでも該当すると考えてよいか。

答　　該当する、（ISO9001が該当、ISO9002、ISO9003、ISO1400シリーズは非該 当）

問７　　小児入院医療管理料３は、病院単位で算定するものなのか。

答　　貴見のとおり。ただし、療養病棟・老人病棟は除く。

問８　　小児入院医療管理料に係る加算について、小児入院医療管理料１又は２について、複数病棟の届出を行った場合のプレイルームの面積要件はどのように考えればよいのか。

答　　１病棟あたり３０平方メートル以上が必要である。

問９　　小児科外来診療料と地域連携夜間・休日診療加算は併算定可能か。

答　　併算定可能。

問１０　リハビリテーションについて、和室に係る面積は、訓練室面積に含めてよいと考えてよいか。

答　　貴見のとおり。

問１１　早期リハビリテーション加算を算定している患者が、月途中で発症から ３月を超えた場合、個別療法の逓減に係る算定回数の数え方はどうするのか。

答　　３月を超えて最初に行われるリハビリテーション（個別療法）を同月の１単位目と数える。

問１２　言語聴覚療法室以外の場所において言語聴覚療法を行った場合、言語聴覚療法を算定することはできるか。

答　　言語聴覚療法は原則として言語聴覚療法室にて行われるものである。ただし、脳血管疾患の急性期の患者等のうち、言語聴覚療法を行う必要があり、かつ言語聴覚療法に来室困難な患者に対して、遮音等の 配慮された場所において行われた場合は算定可能である。（療法室以外で行われた旨及びその理由を診療録に記載すること）

問１３　手術について、所定点数の１００分の７０に相当する点数により算定する場合は「自動縫合器加算」についても、所定点数の１００分の７０に相当する点数により算定することとなるのか。

答　　　１００分の１００に相当する点数により算定する。

問１４　区分１から３に掲げる手術については当該手術に関し１０年以上の経験を有する医師が１名以上いることが要件とされているが、当該手術に関する領域の経験があればよいか。

答　　貴見のとおり

問１５　区分１から３に掲げる手術については、当該手術の実施件数にかかる基準が設けられているが、この場合の件数には、当該手術に関する領域の手術の実施件数を含めてよいのか。

答　　認められない。

問１６　心臓ペースメーカーの施設基準にある「心臓電気生理学的検査」とは具体的に何を指すのか。

答　　「心臓カテーテル検査　１　右心カテーテル」に関して注２に掲げる「伝導機能検査、ヒス束心電図、心臓ペーシング、期外（早期）刺激法による測定・誘発試験加算」のいずかを算定しているものを指す。

問１７　高エネルギー放射線治療の症例数は、年間に実施された症例すべてを算入してよいか。

答　　当該年内に開始された症例を算入する。（前年から一連として続けられている症例については算入しない。）