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要介護認定モデル事業（第一次）の結果について（概要）

１　結果概要
�@ 要介護認定モデル事業（第一次９は、全国３４市町村（うち２広域連合）において 本年五月〜７月のうち、任意の２週間で８，８７８人を対象に行った。 その結果、現行一次判定の平均要介護度が１．８２であったのに対し、改訂一次判定の平均要介護度は１．８７であった。 なお、同じ母集団（ｎ＝８，８７８）における現行二時判定の平均要介護度は １．９６であった。

�A 「運動能力の低下していない痴呆性高齢者」の目印は、障害性老人自立度が「自立」、「j」、「Ａ」かつ痴呆性老人自立度が「�V」、「�W」、「Ｍ」で改訂一次判定が要介護２以下の高齢者４５０人中３４０人（約７７％）に付されており、 この割合は、同じ母集団（ｎ＝４５０）において現行二次判定により重度変更されている者の割合（２９８人、約６６％）よりも高かった。

�B 新たに追加した調査項目（６項目）については、アンケート調査では９割以上の方が理解できる、選択できるとしており、調査項目として十分使用できるものと考えられた。

�C 新たに作成した審査会資料の指標（○●など）については、アンケート調査では一部の項目で、今後、更に詳しい説明を用意する必要があると考えられた。

２　今後の予定 　　
本モデル事業の結果を踏まえ、調査項目の判断基準の具体化、審査会資料の指標の明確化を図った上で、モデル事業（第二次）を実施する。さらに、認定調査員研修 及び介護認定審査会委員並びに主治医意見書等に係る研修に用いるテキスト等を作成し、平成１５年４月、一次判定ソフト改訂版の円滑導入に向け、充実を図っていきたい。