2002.8.16老人健診の反省会報告

参加者:目野氏、樋口保健師、舛田保健師、蒲池先生、友清先生、柳

A.住基データのセキュリティの問題:老人検診事業の中で、住基データの漏洩が無いように関係者(医療機関及び行政)は最大限の配慮を行う必要がある。具体的には下記の対策を採る。
・住基データを保存しているテーブル(MT_PERSONMS)を隠しオブジェクトとして、そのままでは見られない状態にする(既設)。
・健診終了後(大刀洗町は直ぐに。北野町は11月に。)、健診を行った人以外のデータは消去する。(ユーティリティの中に「個人情報の一部消去」ボタンを作成済み)
・健診終了時、データ入力済みフロッピーを各医療機関から医師会へ送るときの配慮を(誰にでも頼まない。医師自身が提出する。)。医師会でのデータ保管時には、鍵のかかる箇所で、などの配慮を。医師会からデータを行政へ送るときの配慮を(他人には依頼しない)。
・行政での同上データ保管時には、鍵のかかる箇所で、などの配慮を。

B.老人健診システムについて:目野さんのご努力により基本的には大変良いシステムを作って頂いたと思う。来年度に向けて更に使い易いシステムの構築を図りたい。ユーザーからいつくかのご指摘も頂いているので併せて検討したい。
・大刀洗町と北野町に同じID番号の方がおられた場合に、北野町の方として登録して いるにも係わらず請求書の氏名が同じIDの大刀洗町の方の名前が表示される。ちなみに 今回問題となったIDは大刀洗町の121916の方。(名取先生からの御連絡)→バグと思われるので、目野氏に対応を依頼済み。
・中途転入者の登録時に、入力間違いのときの削除ボタンの設置を。→目野氏に依頼済み。
・診察所見でのチェックが印刷に反映されるのは5つまでのようですね。それ以上チェックしても印刷に反映されないようです。(田中先生よりの御連絡)→基本的には、やはり成績票には全て表示されるようにしたい。そのためには、メインフォームの項目数を減らすか、成績票の2枚目表示を作るかなどの方法が考えられる。→字数が枠をはみ出る時に、フォントサイズを自動的に縮小するように。目野氏に依頼済み。
・問診票とシステムの語句の違いが若干見られる。例)胸の痛み/胸がしめつけられるような痛み。→枠の大きさの制限があるために、内容を全て8文字以内に制限する必要がある。後日、医師会と行政で全項目のチェックを。
・喫煙係数は、現在吸っていなければ「0」となる。例えば、50年間喫煙歴があり1ヶ月前に禁煙しても「0」となる。→( )歳から( )歳まで喫煙。現在は、喫煙(あり、なし)と2段階に尋ねた方が良いのでは?例えば成績票には、喫煙(あり、なし)と、喫煙係数とを表示。→吸っている。吸わない。止めた。の3つの選択欄を追加する。目野氏に依頼済み。
・成績票の肥満度でBMIを表示すると勘違いし易い。肥満度→肥満度(BMI)と表示するか・・・。ただしこれも正確な表現ではない。22で割って%表示する方法もあるが、22が適切かどうかについても要検討。→BMIのままの表示とし、欄外にBMIについての説明書きを追加する。目野氏に依頼済み。
・白血球数が5桁の場合には枠が狭すぎて1E+04という表示になる。枠を若干広めに。→目野氏に依頼済み。
・各フォームに「閉じる」ボタンの設置を。→レポートには付けられないが、フォームで付いていないところには「閉じる」ボタンの追加を目野氏に依頼済み。
・日付の入力を簡便に(案あり)。→目野氏に依頼済み。
・請求書の氏名の枠がやや狭い。→目野氏に依頼済み。

C.健診をデジタル化したことのメリット・デメリット
<医療機関のメリット>
・健診の内容の確認が容易で、患者指導も行い易くなり、結果的には健診のレベルアップに繋がると思われる。特に次年度からは、前年度の健診内容の参照が容易となるため、さらにこの点のメリットが大きくなることが予想される。
・患者さんへ迅速に結果を渡すことが出来る。
・院内LAN回線で複数のPCでの運用を行った場合には、スタッフと協力して入力作業を行うことにより、医師の労力を減らすことが出来、また間違いのチェックもし易くなる。

<医療機関のデメリット>
・パソコンに慣れていない方にとっては、データ入力が面倒。
・パソコン機器の設置が必要。
・住基データの管理などに対して余分な配慮が必要。

<行政のメリット>:実はこれが一番大きい。今回の健診のIT化事業の最大の目的は、ここにある。
・健診データのデジタル化により、個別的にも、集団的にも、保健指導の資料として格段に活用できる道を開くことになる。
・個別的には、時系列の健診結果状況により的確な保健指導を行うことが出来る。
・集団的には、地区の住民の疾患の傾向分析を行い、保険行政の方向付けの基礎データとすることが可能。他のデータ(例えば、生活習慣調査や国保データなど)などとリンクさせることにより、さらに深い研究資料としての活用も可能。

<行政のデメリット>
・医療機関の協力を求める作業が増える。(但し医師会の全面的な協力により解決出来る)