議題194　SARSについて

５月１日「第１回感染症健康危機管理対策担当理事者会」が行われ、ＳＡＲＳ情報委員長の田中先生と共に出席いたしました。
県医師会担当理事宛に丸山会長とＳＡＲＳ委員長の連名で前以って出していたお願い文と、柳先生が作られた玄関用のポスターを当日、全出席者に配ってもらいました。 　
岡田県担当理事の司会で始まり、関原会長の挨拶でＳＡＲＳ については、国内に入って来ないようにする水際作戦がもっとも重要で、その為には医療だけでなく、行政も含め社会防衛の観点が必要。空港の検疫所に待機する２名交替の医師(九州がんセンター､国立九州医療センター等から当番制で派遣される)がどれほどの危機意識や熱意を以って対応するかが問題だの発言 あり。 　
県医師会執行部や郡市医師会の理事の大半は本音は外来に来て欲しくない、診たくない、保健所で対処して欲しい等の考えのようでした。 　
筑紫医師会では二次病院に最初は福大筑紫病院、二日市済生会病院、徳洲会病院が決まっていたが、外来や入院数が激減する可能性が高く、また専任の体制もとれないとの理由で、後で断ってきたそうです。筑紫医師会の中川先生から、「疑いのある患者は院内には入れたくない。保健所は二次病院を作ろうとするが、病院がダメージを受けた場合、その保障や責任は誰が負うのか。」と厳しい意見あり。他の理事からも同様な意見あ り。
一方で八女公立病院院長の吉田先生からは、「パニックにならず冷静に対応することが最も大事である。飛沫感染だと判明 しているし、感染力もインフルエンザよりも弱いことが判っているので、感染防御の体制をとれば何も問題ない。」との発言もあった。
ＳＡＲＳ情報委員長の田中先生が、岡田理事よりコメントを求められ､県医師会に対して以下の要望を述べた。 　
�@伝播地域からの帰国者・患者接触者に10日間他人との接触機会を減らすよう啓蒙する。
�A医療機関には直接受診せず､保健福祉環境事務所に先ず連絡をとるよう徹底する。 　
�B�@､�Aについての医療機関用のポスター作成と配布を！またホームページ､更には新聞・テレビ等での広報を！ 　
�CＳＡＲＳ外来診療は他の患者と確実に分離できる施設で行う必要がある。患者数が増えるならばＳＡＲＳ専門の外来を設置するように行政に働きかける。 　
私は�Cを補足して以下を述べた。
保健所の駐車場などに一時的ＳＡＲＳ外来専門の診療所を作ればいい。プレハブだと時間もコストもかからない。ＳＡＲＳが落ち着くまでの数ヶ月間行えばいい。終われば撤去すればよい。それに対し保健所からは歯切れのよい返事はなく、理事の方や関原会長から、「保健所はああしろ、こうしろと口を出すだけで、自分達は何もしない。自分達も責任を持ち、行動すべきだ。」の意見あり。
田中先生の県医師会への要望�@〜�Bに対する県医の対応 　
�@に対して；県医ではＳＡＲＳについて何か行動を起こす気持ちはなく、県・保健所への要望の場となっていた。 　
�Aに対して；県医ＨＰ上に会議室の設置を勧めたが、既にあるとの回答だった。それならば当医師会ＨＰ一般会議室がインフルエンザ流行時に大変有用だったように、県医ＨＰ会議室もＳＡＲＳ情報交換の場として大変機能するだろうと考えた。しかし後日確認してみると会議室に該当するものは「ちょっと一言｣しかなく、当医師会ＨＰの会議室と違いtree形式になっていず､多人数での活発な意見や討論、質問等は無理だと考える。今後当医師会式を取り入れてもらう必要あり。また当医師会ＨＰでＳＡＲＳ専用の会議室を作るのも一案と考える。 　
�B柳先生作成ポスターを配布したが、県医師会で今後作成の予定があるとは、県医医師会上層部の口からはっきりとは聞かれなかった。 　
�Cに対して；関原会長なども保健所の敷地内にＳＡＲＳ専用の仮設診療所を建てることには賛同していただけたと思うが、座長の横倉副会長が「会議の場でこういった意見が出た。お金や時間もかかりなかなか難しいでしょうが、上層部にお伝えください。」と締めくくった。