平成１５年度第１回乳幼児保健担当理事者会

日時　平成１５年８月２２日（金）
場所　福岡県医師会館

目的事項
１）平成１５年度母子保健事業計画
�@新生児聴覚モデル事業計画
　目的
　聴覚障害を早期に発見し、適正な措置を講じられるように、新生児に対する聴覚検査について産科医療機関に検査を委託し、その実施方法、実施体制等を検討するためにモデル的に実施する。
　対象
　久留米二次医療圏域の産科医療機関で出生し、県内に住所を有する新生児で、保護者がこの検査を希望しかつに同意をした者
　委託先医療機関
　久留米二次医療圏域の産科医療機関において、聴覚検査機器（AABR又はOAE）設置している医療機関
　実施開始
　平成１５年１０月１日から実施予定

�A乳幼児育児支援事業
　発達段階ごとの育児小冊子（子育て応援団）を作成し１歳半と３歳児健診時と就学前に保護者に配布出来るように、また健診時に保健師等による育児支援の指導をおこなう市町村の担当者と交渉を進めて欲しい。

�B乳幼児医療費支給制度
　平成１６年１月から就学前の乳幼児に対して入院の医療保険の負担金を公費で負担する事が決定した。外来医療費についてはこれまで通り原則３歳未満のままです。ただし初診料、往診料の自己負担額は対象外です。

２）予防接種センター
　県内６箇所が設置され、本年６月から稼動しています。予防接種センターへの紹介状にひとつ欠点があります。それは紹介年月日を記載する欄がありませんので、今後この欄を設けるよう改正したいと考えています。

３）麻疹接種率向上
　資料から麻疹の予防接種率が約９０％で、流行を防ぐには９５％以上が必要といわれています。実際毎年の麻疹患者数は１０〜２０万人と推定され、死亡者についても年間十数名以上が報告されています。今後予防接種率を９５％以上に上げることが目標になります。現在先進国では麻疹接種は２回接種になっていますが、日本では一回接種のままです。しかしまず一回接種率を上げること重要と思われます。
　風疹については以前予防接種を受けられなかった方々のため、特別に本年９月まで公費で接種できる措置がとられています。しかし情報が充分伝わっていないのかまだ多くの人が受けていないと思われますので、各地域でも広報を勧めて接種者が増えるように心がけて欲しい。対象者には２０歳台の成人女性も入りますのでこの機会に是非受けていただきたい。

その他 　　　　
　 小児救急医療相談については不要な救急受診を減ったという報告やまた救急患者を減らす効果は無かったが、育児相談の場として有用であるという報告がありました。

　 予防接種での接種の誤りやニアミスについて新潟小児科医会でアンケート調査が行なわれています。その結果特に多かった間違いは、患者が希望したのと異なるワクチンを接種しそうになった、接種量を間違えそうになった、事務手続き上、不備のある患者に接種しそうになったというもので、全体の３０％強の医師が経験していた。
　 接種間違いを防ぐ方法として多くの小児科医が挙げているのは、医師や看護師、事務員などの医療スタッフ、患者とその家族の三者による二重三重の確認であった。予防接種に習熟したスタッフが運営し、問診表と母子手帳の確認から始まってワクチンの充填から接種にいたる過程を一人ずつ完結させ、この過程を同一の医師が行う事が重要な点として挙げられた。