各医師会労務・税務担当理事者会報告

平成15年12月16日(火）15時〜17時、福岡県メディカルセンター

労務関係；
�@改正労働基準法
　有期労働契約に関する改正について
　 　契約期間の上限の延長のことおよび雇い止の基準について確認した。
　解雇に関する改正について
　 　就業規則への解雇の事由の記載および労働契約締結時における解雇事由の明示をすること、又、退職時証明に加えて解雇事由の証明も労働者は請求できること
　 以上を主に吉野隆男氏(福岡労働基準部監督課時短促進指導官より説明を受けた。

�A次世代育成支援対策推進法について
　301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成17年3月31日までに、一般事業主行動計画を策定し、4月1日以降、速やかに届け出なければならない。但し届出の様式は現在検討中とのこと。準備期間が設けてあるが、その間に労働者のニーズを調査等しておくと良い。各医師会で集会する機会に、要望があれば、出張説明会していいそうです。（福岡労働局雇用均等室長佐藤トモコ氏）

税務関係；
�@改正消費税法について

�A15年分確定申告に当たって
福岡国税局個人課税課記帳指導専門官和久秀也氏と同課管理第四係長川浪悟氏より説明があったが、今回は消費税法の改正の問題が主で、「消費税の仕組みと手続き」の冊子がわかりやすいので、事務局に保管お願いします。消費税法については16年4月1日からの適用です。一般課税（個別対応か一括比例配分か）か、簡易課税を届け出るかは税理士さんなどと相談したほうがいいと思います。