平成１６年度各医師会乳幼児担当理事者会

１．不妊治療等の支援事業
　平成１６年度から県が行う新事業で、保健福祉環境事務所を窓口として不妊に悩む戸籍上の夫婦を対象として不妊に対する経済的負担の軽減と相談に応じる内容になっています。

２．児童虐待防止法の一部改正について
　１）虐待の定義の明確化として追加されました。
　　a）保護者以外の同居人による児童虐待と同等の行為
　　b）児童の目の前でのドメステック・バイオレンス
　２）児童の安全の確認及び対象の拡大
　　a）通告先として市町村が追加された
　　b）児童虐待あったと思われる児童も通告対象に
　　c）市町村による児童の安全の確認と必要な場合には児相への送致
　　d）児童の安全確保などに警察の協力が必要な場合、児相から警察署長への援助要請義務

３．病後保育
　約１０万人に一箇所必要とされていましたが、県内でも１１箇所設置されているに過ぎません。設置計画は現在３箇所あります。

４．予防接種の広域化
　県全体を相互乗り入れ方式で行い、その場合には居住地との２本立てになります。
　問題点として以下のごとくです。
　　　�@現在の所個別接種と集団接種が地域によっては混在している。
　　　　　広域化を図る場合には個別接種が前提になる。
　　　�A接種料金が市町村によって異なるので統一化を図る必要がある。
　　　�B事務手数料
　　　�Cワクチンの種類
　　　�D依頼書の有無
　　　�E接種による健康被害への対策

５．幼稚園の園医について
　北九州市内の私立幼稚園の一部で園医を置いていない場合がありました。
　建設当時には園医はいたはずですが、その後いつのまにかいなくなってしまった１１施設です。
　補助金を毎年出している県に指導を行うよう北九州医師会で申し入れています。