第3回大刀洗町国民保護協議会

（友清）；1月10日　1400 大刀洗町役場　３階大会議室

第2回協議会での原案をもとに10月6日から県消防防災課と３回協議を行い、12月10日協議完了し大刀洗町国民保護計
画（案）を作成した。
77箇所変更あり、その内15項目の要点について担当課長および担当係長より説明があった。
弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態については、全国瞬時警報システム（J-ALERT）が整備され、瞬時に国から警報の内容が送信されることとなった場合には、消防庁が定めた方法により防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報をを伝達する。
「武力攻撃が迫り、又は武力攻撃が発生したと認められる 地域」に町が含まれる場合、原則として市町村防災行政無線（同報系）又はMCAシステムを活用した「ふくおかコミュニティー無線（同胞系）又はそれと同様のシステムを利用して、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
ふくおかコミュニティー無線の整備には6000万位はかかり、なかなか予算を組むのが大変だろうとのこと。