TV会議システムにおける「食品安全に関する情報システム」モデル事業説明会

△とき平成19年1月24日（木）13:30
△ところ　小郡三井医師会会議室

まず横倉会長からご挨拶があり、その後県医担当理事の山内先生から説明があった。

日医が全国のうち16都道府県の医師会において、「食品安全に関する情報システム」モデル事業を行う。九州８県は九州
ブロックとして全県参加する。この事業はかかりつけ医からの「いわゆる健康食品｣による健康被害の情報提供を収集して県医を経有して日医まで上げ評価（分類）を行い、次いで国民生活安全対策委員会において評価を行い、警告や注意喚起の実行等の具体的な対応を検討する仕組みで、情報の評価に当たっては真正性、重要性及び緊急性の三点を基盤とした判断基準を策定している。福岡県医師会では対象を診療所並びに病院のA会員の先生方に事業参加をお願いします。

健康被害の内容とは以下の３点です。
�@患者の症状が摂取食品と関連性がある又は否定できない場合
�A患者の服薬と摂取食品との相互作用の可能性があるか又は否定できない場合
�B宣伝文句を過信した患者が、摂取食品に依存し、治療や服薬を中断するなどの具体的な弊害が生じている場合

２月に入って県医師会から各A会員の先生方に資料やポスター、情報提供票を配布するので、それまでに担当理事から説明をしていて欲しいとのこと。
本事業は平成20年3月31日まで実施する予定です。