第1回各医師会介護保険担当理事者会

1500-1700　県医師会
�@日医介護保険委員会報告
　7回開催され取りまとめの要約が4回分発表された。

�A県介護保険課との打ち合わせ報告
　事業所の実地指導あり。
　居宅87事業所　在宅164事業所　介護予防160事業所　合計411事業所
　田川保健所管内が多かった。18年度　指定取り消全国で3法人７事業所

�B地域ケア体制整備構想
　療養型病床は18年10月と19年6月ではすでに減少している。
　医療療養病床の転換未定が48.6％　介護療養病床は67.2％である。

�C地域包括支援センターについて
　幾分地域住民に周知されてきた。要支援のケアプランの委託先がない。

�D主治医意見書について　病院の勤務医師の研修会の参加が少ない
　適当な方法なく院長による参加要請

�E広域連合の事業所指定
　新規、更新費用がだいたい決まってきた。九州内均一をめざすが財政の問題でなかなか難しい。事業所によって金額が違う。