平成21年度第1回感染症健康危機管理対策担当理事者会

目的事項
1、豚インフルエンザはメキシコを中心に世界中に広がり、WHOからフェーズ5の認定をされた。

2、その認定を受けて福岡県でも知事を本部長とする対策本部を設置し、感染症危機管理対策委員会を今後開催予定。医師会も委員会には参加する。

3、現在県民に対して保健所を中心として電話相談窓口を設置し、対応している。

4、現在、国内にはまだ感染者が出ていない第1段階（海外発生期）のため水際防止対策を中心に対策を行なっている。

5、国内に感染者が発生した場合には専用外来（発熱外来）を設置して対応することになっている。しかし県内で設置する準備が整っている所はない。

6、従事する医療関係者の確保は出来ていない事や、発熱外来に従事した場合の補償については、日医が国と交渉しているが、未解決である。さらに医療従事者に対する抗インフルエンザ薬の予防投与についても未承認。医師会からは医師の出務については検討するが、看護師、准看護師、保健師、検査技師や事務職員等のコメディカルについては検討していない。

7、新型インフルエンザと診断した患者が発生して入院を要する場合には、感染症指定医療機関となっているが、県内では現時点では子ども病院のみが可能との事。

8、幸い抗インフルエンザ薬は豚インフルエンザ（H1N1）に対して有効との事である。

9、抗インフルエンザ薬は国及び県に3500万人分備蓄されている。

10、新型インフルエンザの見分け方として臨床症状は38度Ｃ以上の発熱と呼吸器症状で季節性のインフルエンザと変わらない。インフルエンザキットでＡ型が陽性の場合にＡソ連型（H1N1）との鑑別を要する。

11、新型インフルエンザ患者のウイルスは日本では見られないため現段階では、疑似患者（新型インフルエンザを強く疑われる患者）の認定に留まると考えられる。

12、新型インフルエンザと診断した場合には保健所へ直ちに届け出る必要があり、その届出の様式は資料のごとくで必要があれば保健所に連絡を。

13、県医師会は新しい情報提供を随時行う事にしている。