医療介護総合確保推進法等に関する説明会

平成26年9月5日　16:45～17:30　福岡県医師会館

　今年6月に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）」のなかの主に医療法関連についての説明会が行われた。同法は社会保障・税一体改革の道筋を示したプログラム法に基づき、医療法や介護保険法など19本の改正案をまとめた一括法で、2025年に向け地域における質の高い医療を確保するための基盤の整備を進めるため、医療関連では主に以下の項目よりなっている。

1)新たな基金の設置
都道府県に消費税増収分を財源として活用した基金を作り、各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施。

2)医療機関の医療機能の分化・連携の推進
「病床機能報告制度」および都道府県による「地域医療構想」の策定を通じ、地域の医療提供体制の現状と医療機能語との将来の病床数の必要量を明らかにする。

3)医師・看護師等の確保対策、医療機関の勤務環境改善
都道府県が中心となり、医師確保の支援、離職した看護婦に対する復職支援、勤務環境の改善を通じた職員の定着支援を行う。

4)チーム医療の推進
医療の高度化・複雑化が進む中で、質が高く安全な医療を提供するため「チーム医療」を推進する。

5)医療事故調査の仕組み
医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査結果を民間の第三者機関が収集・分析することを通じて、医療事故の再発防止を図り、安全な医療の提供を確保していく。