| 日医新執行部に望む |
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名取 一幸（小郡三井） いよいよ，小泉政権の本丸である郵政改革が，2007年を目指して動き始めました．（平成16年8月18日現在）ここ数年間で，小泉政権は，経済財政諮問会議を通じて，従来の「官僚主導」から「内閣主導」へと政策決定の流れを変えてきています．日本の構造改革に於いて，官僚体制の打破は必要だと考えます．しかし，今回の参院選挙の結果をみますと，首相就任当時の小泉フィーバーの熱気が去り，ようやく国民が，首相の丸投げ本性を冷静に判断してきている様に思えます．首相の言う「聖域なき構造改革」等の，ワンフレーズポリティクスに，いかに惑わされてきたかを実感してきています．「聖域なき構造改革」と言いながら，自公政権が崩壊する様な所には手をつけずに，マスコミを手玉にとり，あまり文句を言いそうでない所に，首相の言う「痛み」を押しつけている状態です．医療改革がその代表です．市場原理主義者による医療改革論が密室の中で行われ，混合診療の解禁や，株式会社による病院経営参入等の愚策が出されています．8月5日に，厚労省はこういった改革推進策に反論し，財務省主体の経済論理に抵抗していますが，将来どうなるか判りません．実際この原稿が読まれる時期には，「解禁」の文字が，新聞等に出ている懸念もあります．現在の制度の中で認められている混合診療は，高度先進医療と，アメニティに関わる選定療養の2つに大別されます．もし例外なく混合診療が認められる様になれば，国民皆保険制度の崩壊につながる事は必至です．国民皆保険制度は，日本が世界に誇れるシステムだと思います．「誰でも」「いつでも」「どこでも」「必要な時に」保険証1枚で，日本の医療機関で診療が受けられます．所謂，フリーアクセスです．そして，国民はこれが当り前だと思っているはずです．イギリスでは，患者さんを最初に診療する一般医と，一般医からの紹介によって患者さんの診察を行う専門医の機能が，明確に分かれています．その一般医の紹介なしには，直接，病院等に行く手はできないのです．また，病院の診察，検査も予約制で，入院もままならない事もあります．アメリカでは低所得者の為の医療保険（メディケイド）と，65歳以上の高齢者に対する老人健康保険（メディケアー）に国の補助がありますが，一般には，民間の保険プラン（HMO）に加入します．しかし，HMOの保険料が高額で加入できない人々が，数千万人いるのが現状です．これらの事からも推察できる様に，もし，この国民皆保険制度が崩壊してしまうと，医療を受けたくても受けられない人々が出てくることになります．そんな国に，この日本を変えていいのでしょうか．アメリカは今，自国の保険制度失敗の回復に苦慮しています．小泉政権は，もう1度， |