| 平成17年5月分会計報告 |
| 議題536 |
行事等報告 |
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福岡県地域精神保健筑後ブロック協議会
各医師会予防接種担当理事者会
新久留米市防災会議
第20回県医師互助会総代会
平成１７年度第１回各医師会乳幼児担当理事者会 |
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| 議題537 |
各部会報告 |
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小郡部会
北野部会
大刀洗部会
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| 議題538 |
平成17年度救急医療関係功労者知事表彰候補者の推薦について（丸山会長） |
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資料 |
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| 議題539 |
「武見記念賞」並びに「武見奨励賞」受賞候補者の募集について（丸山会長） |
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資料 |
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| 議題540 |
乳幼児突然死症候群について（毛利理事） |
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資料 |
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乳幼児突然死症候群（SIDS）の診断は剖検に基づいて行い、 解剖がなされない場合および死亡状況調査が実施されない場合は、死因分類が不可能であり、従って、死亡診断書（死亡検案書）の分類上は「１２不詳」とする。
また 乳幼児に突然の死をもたらす疾患および窒息や虐待などの外因死との鑑別が必要で、通常使用している寝具でうつぶせという所見だけでは診断されない。
乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）に関する知識の啓発と普及を行い、死因が明らかでない予期せぬ突然死を解剖検査なくして乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）を診断せず、警察ヘの届け出と解剖の必要性を家族に説明するように周知徹底する必要がある。
乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の大半は、最も社会的に脆弱な生後６ヶ月未満の乳児であり、またその発症に保育環境が関与している所から、適切な保育環境が重要である。
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| 議題541 |
BCG予防接種について（毛利理事） |
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４月から公費のＢＣＧ 予防接種は生後６ヶ月までとされた。しかし生後６ヶ月の期間内に医学的な理由から接種できなかった場合には１歳未満に限って接種できるとされた。しかし、実際には困難であり、生後６ヶ月以内特に５ヶ月以内に接種を済ませるように市民に広報を行うべきと考えられる。 |
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| 議題542 |
救急訓練時のウインドブレーカー、キャップ、ヘルメットについて（丸山会長） |
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| 議題543 |
平成17年度介護サービス情報の公表モデル事業について（丸山会長） |
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資料 |
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| 議題544 |
小郡市社会福祉協議会評議員会について（丸山会長） |
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資料 |
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| 議題545 |
筑後ブロック医師会全理事者会について（丸山会長） |
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会次第 |
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| 議題546 |
採血時の欧州滞在歴に関する問診の強化及び血液製剤の適正使用の推進について（友清理事） |
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資料 |
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今年２月に国内で初めての変異型クロイツフェルトヤコブ病（ｖＣＪＤ）感染者が出たことに伴い、厚労省より上記の通達がなされた。殆んどの場合、献血業務を行うのは日赤血液センターだと思われるが、積極的に手術や輸血を行う医療機関（主に病院か有床診療所）では緊急輸血の必要が生じた場合にこの問題が生じてくる。
上記の医療機関では、緊急採血時に献血者の適否の為の問診の徹底や供血量の絶対的不足の面からも血液製剤の適正使用についての検討が望まれる。
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| 議題547 |
第1回「臨床医学に関係する優れた研究に対する助成並びに医療に関係する優れた活動に対する褒賞」の候補者募集について（永田理事） |
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資料 |
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| 議題548 |
西日本新聞ホームページ「医師会からのお知らせ」欄について（廣瀬理事） |
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資料
西日本新聞ホームページ
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| 議題549 |
久留米地区健康危機管理体制について（島田理事） |
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資料 |
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健康危機管理とは感染症、食中毒、医薬品、毒物、劇物、飲料水、その他の原因で生じる住民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行なわれる健康被害の発生予防、拡大予防、治療等に関するものをさす。
久留米健康危機管理の庶務は久留米保健福祉環境事務所が行なう。
当医師会員としてすることは、上記のような原因で住民に健康被害が起きると判断した場合保健福祉環境事務所に連絡しなければならない。
すなわち連絡を要する場合は
１）患者が集団で発生した場合
２）患者が特異的な症状を呈する場合
３）特定の場所において患者が発生した場合（幼稚園、保育所、学校、福祉施設、病院など）
４）犯罪性が疑われる場合
５）原因が判明した場合
６）治療法が判明した場合
７）その他連絡が必要と判断される場合
連絡内容
１）発生場所
２）発生時間
３）患者の症状、特異的な症状の有無
４）患者数
５）搬送先の医療機関
６）検査の状況（検体の確保および検査内容など）
７）発生時間の前後に他の地域において類似症例が発生していないかどうか
８）その他必要な事項
連絡方法
１）まず電話で簡潔に要領よく連絡する
２）健康被害発生連絡票（別紙）により、ファクシミリで連絡する
検体の確保
現場に向かった警察署、保健福祉環境事務所職員が行なう
医療機関は上記のように保健福祉環境事務所に連絡するとともに、犯罪性が疑われる場合は警察署に、また搬送患者の情報提供以来、確認、患者の転送を依頼する場合は消防署に連絡する。
健康危機管理に関する情報が保健福祉環境事務所に寄せられた場合、同事務所は、医師会にその情報を報告し医師会は各会員にそれを連絡する。
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| 議題550 |
予防接種の広域化について（蒲池副会長） |
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福岡県予防接種広域化について
趣旨：少子高齢化時代に高齢者対策はかなり実施されてきたが、乳幼児等小児への施策は実施不十分であり、小児の施策を推し進めたい。まず予防接種でかかりつけ医での予防接種広域化を実施して小児のかかりつけ医の推進を図りたい考えである（九州では大分宮崎県で実施されており1割の住民が域外かかりつけ医で接種されている。）。予防接種広域化を8月より実施をお願いしたい。
福岡県予防接種広域化利点欠点
利点
① 域外のかかりつけ医での予防接種が実施可能となる。
② 依頼書無しで実施可能となる。
③ 無料でかかりつけ医での公的予防接種が可能となる。
欠点
① 他市町村での医療機関で接種され経営的にダウンの医療機関が出現する可能性あり。
② 事務手続の煩雑化あり。
③ 接種料が各市町村で異なる。
①市町村が広域化を受諾しなくても医療機関は広域化に参加できる。（久留米市が受諾すれば当医師会内での久留米市住民の予防接種は可能。小郡市が受諾しないなら小郡住民は小郡市のみで接種。）
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| 議題551 |
会議室のクロスについて（丸山会長） |
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| 議題552 |
鳥栖小郡臨床懇話会について（永田理事） |
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| 議題553 |
保育園の園医について（毛利理事） |
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保育園の園長より園児の親特に母親から園児および育児について相談があり、専門的な指導が欲しいので医師会で検討をお願いしたい。検討の結果園医の仕事と考えられるの園医と相談して解決することになった。また小郡三井医師会園医会への参加を勧めた。 |
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| 議題554 |
平田さんのお見舞いについて（丸山会長） |
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| 議題555 |
筑後ブロック広域小児休日医療について（丸山会長） |
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| 議題556 |
「日医総研日医ＩＴ認定システム主任者」及び「日総研日医ＩＴ認定インストラクター」第7回認定受験者募集の開始について（友清理事） |
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資料 |
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これは医療機関をサポートする事業者（ベンダー）の職員に対する募集である。
現在小郡三井医師会内で３名の会員が「ORCA」を使われている。「ORCA」の使い勝手についてお聞きしたが、３名とも良いとのことであった。
お一人は２年前の開業当初から使われていて、ベンダーは最初は大分のベンダーに依頼していたが、この５月より福岡市内のベンダーに切り替え、フルサポートではなく、必要に応じて１回１万円の部分サポートにしている。次の方はレセコン業者に頼んでいたが、独力で「ORCA」を導入し、ベンダーに頼らず、トラブルの際は日医のサポートセンターにメールや電話で相談し、解決している。最後の方は２番目の先生から勧められて、それまでは手書きだったのを一年前から「ORCA」に切り替えたそうです。ベンダーは導入もサポートもテクノネットで、導入時は２００万円足らず、フルサポートは月１万７千円で契約しているそうです。
ちなみに久留米市で開業の知人に「ORCA」の使い勝手について訊ねたが、彼は良くないとのことであった。外来は電子カルテを導入しているが、入院があるため已む無く「ORCA」を使っているそうである。
結論；ORCAのソフトそのものは他のレセコンソフトに劣るものではないが、問題は導入後のサポート業者(ベンダー)が問題で、ベンダーの絶対的不足、ベンダー内での人材不足のため、トラブル時のサポートが十分でない。またORCAを導入した場合、受付が一人のような小さな診療所で、その受付が急にやめた場合は、ベンダーから直ぐに代わりの受付を派遣してくれないが、従来のレセコン業者であれば直ぐに代わりの受付を派遣してくれる。
日医もORCAの全国展開については尻すぼみ状態。このまま静観する方向で！
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| 議題557 |
福岡県医師会表彰規程による被表彰者の推薦方依頼について（永田理事） |
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資料 |
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| 議題558 |
平成17年度「日本対がん協会賞」「朝日がん大賞」の候補者推薦について（廣瀬理事） |
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資料 |
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| 議題559 |
四医師会長よりの諮問について（丸山会長） |
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資料 |
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| 議題560 |
林田啓介先生入会申し込みについて（永田理事） |
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| 議題561 |
あすてらすヘルスプロモーションからの講師依頼について（丸山会長） |
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資料 |
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| 議題562 |
医師会ホームページのバージョンアップについて（廣瀬理事） |
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